以下WEBニュースからの抜粋です。

「日本の病院の約7割が赤字」。今、全国的に経営が悪化している病院が増え、廃業に追い込まれるケースもあるようです。赤字に陥る影に、どんな“病巣”が隠れているのでしょうか。奈良県立医科大学の今村知明教授の見解を交えて解説します。

日本病院会の相澤孝夫会長が、同会のYouTubeチャンネルの動画で、「日本の病院の約7割が赤字。破綻もうじき来る」と発信しました。同会の調べ（1731施設の回答／2024年）によりますと、医業利益が赤字の病院（病床が20以上の医療機関）は69％に上ります。また、テナント料や駐車場代なども含めた経常利益は61．2％の病院で赤字だということです。 　こうした背景には、病院の収入面として診療報酬（公定価格）が長年“ほぼ据え置き”で上がらない一方、支出は給与費・委託費・水道光熱費などが上がっているという状況があるようです。診療報酬を上げるためには莫大な財源が必要で、ちなみに日本の現在の医療費は年間約50兆円ということです。 　なお、東京商工リサーチによりますと、病院の倒産・廃業・解散などは、2023年は80件で、2024年は106件と、増加しました。

『病院の7割が赤字』について、奈良県立医科大学の今村知明教授は「新型コロナウイルスの影響により、患者の受診行動が変化した」と指摘。コロナ禍を経て、受診控えの傾向がいまだ残っているということです。また、入院期間の短縮や入院率が低下していて、その結果、病院としては“もうけ”が減ります。さらに、症状が悪化してから受診する傾向もあるといい、助かる命も失われているケースがあるようで、病院経営の悪化だけではない問題も見えてきました。 　コロナ禍以降、赤字が加速している病院。医療には最低限のコストが必要で、このままだと、フリーアクセス（患者が医療機関を自由に選択できること）や地域の診療所を維持するのは難しいと今村教授は話します。また、病院は地域の巨大産業という面もあり、閉鎖すれば地域社会に大ダメージを与えるということです。例えば、ベッドが500床ある病院には約2000人が働いているといい、その病院がなくなると、働いている人やその家族も含めて約8000人が地域からいなくなる計算にもなり、経済的なマイナスは大きいでしょう。 　さらに、病院がなくなると高齢者らがその地域に住めなくなることもあり、地域の空洞化が起きてしまうおそれもあるということです。