以下WEBニュースからの抜粋です。

「昔は内科や外科なんかが町内に５軒くらいあった。仕方がないけど…、やはり病院は近くにあったほうが安心」。長崎県南島原市加津佐町の農業男性（７３）は、古里の医療体制の先行きに不安を漏らした。 　周辺の旧８町が合併し、２００６年に誕生した南島原市。２２年度、加津佐町にあった二つの診療所が閉院し、旧町の中で初めて医療機関がゼロの町となった。心臓や血圧の薬を服用している男性は今、３０分ほど車を走らせ、雲仙市小浜町の病院に通う。 　「自分で車を運転できたり、家族が送ってくれたりすれば何とかなる。それが難しい１人暮らしの高齢者は通院ができず、施設に入らざるを得なかったという話も聞く」。男性は憂い顔で話した。 　南島原市では近年、医療機関の閉院が相次いでいる。主な理由は医師の高齢化だ。この３年で５軒。今春には市内唯一の小児科専門の医院が閉まった。市も危機感を持ち、状況を改善しようと、この春、医療機関の誘致を目指し、診療所の開設・承継への補助金制度を新設した。ただ、医師の高齢化だけでなく、スタッフの確保、地方での病院経営の難しさなど課題は多く、持続可能な医療体制づくりは一筋縄ではいかない現実がある。 　同市と雲仙市を管轄する南高医師会（馬場惠介会長）によると、南島原市内の医療機関は現在、病院４、診療所１７の計２１。医師は約５０人で平均年齢は６５・５歳となっている。馬場会長は「１０年後は平均年齢が７５歳を超える。今後も高齢を理由とした閉院は増えるだろう」と現状を受け止める。 　県がまとめた人口１０万人に対する医師数（２０２２年１２月末現在）によると、県全体の３４４・８人に対し、同市は１２３・６人。２１市町で４番目に少ない。南高医師会によると、同市では閉院に伴い、学校医の担当校や休日当番医の回数が増え、目に見える負担増が発生。医師会では負担軽減を図るため、休日当番医の利用状況を調査し、当番医の在り方を見直す検討を始めた。 　　　　　◆ 　市も危機感を共有し、４月に診療所の開設や承継への補助金制度を新設した。一般財源を充て、開設で最大５千万円、承継で最大３５００万円を補助。特に医師が不足している産婦人科や小児科などは、さらに１千万円を増額する手厚い内容だ。 　県内の他自治体では、西海市が２０年度に同様の補助金制度を開始。同市によると、２４年度までの５年間で新規開設３件、承継２件の成果が出ている。今年２月には、市内唯一となる２４時間３６５日体制で救急に対応できる医療機関が開院した。 　馬場会長は、西海市の事例も踏まえ、補助金制度による状況の改善に期待しつつも「（新規開設などのハードルは）金銭面だけではない。医師が開きたくても、看護師や医療事務の確保が困難になっている」と実態を説明する。 　限られた医療人材は給与の高い都市部に流れる傾向があり「南島原のようなへき地にはなかなか来てもらえなくなった」。加えて、人口減が進む地方では将来的な患者数の増加は見込めず経営は苦しくなる一方だとし、後継者がいても地域医療の厳しさから承継にためらいを感じる医師の声も聞こえてくるという。 　　　　　◆ 　医師らを誘致する場合、教育面など家庭と両立できる環境かどうかも重要な判断材料になる。南島原市議で、口之津病院に勤務する寺澤佳洋医師（４３）は結婚を機に南島原市へ移住。「自然が豊かで子育てには魅力的な場所」と実感を込める。仕事面では、新たな診療科目として関心が高まる「総合診療」の必要性を訴え「年齢問わず、地域をまるごと診ることが求められ、どの地方にも必要になる人材。総合診療の実践の場としては理想的」と語った。 　市福祉保健部の隈部修司部長は「まずは補助金制度を周知し、間口を広げて探していく。安全安心の町づくりに医療は直結する。関係機関と連携し、現場の声を聞きながら市としてできる支援を検討していきたい」と持続可能な医療体制づくりに意欲を見せる。

 

 

 

若い先生は地方には個人開業しないので

国が総合診療クリニックを全国に必要な自治体に立てて、

医師を派遣することもやり方の１つです。

そのために、総合診療かかりつけ医のマインドをもった医師を

医学部学生、研修医、若い先生に教育する必要があります。

プライベートの充実、仕事のやりがいを感じさせる

国の風潮が必要です。

もっと啓もう活動が必要です。

国の積極的な、総合診療かかりつけ医普及活動が必要です。