以下　webニュースからの抜粋です。

県によると、2003年の県内診療所数は972施設だったが、22年には859施設となった。19年間で113施設（12％）減ったことになる。医療関係者は、医師の高齢化、後継ぎ不足を主な要因に挙げる。人件費や医療物資の上昇に加え、看護師などのスタッフ不足によって診療所の運営環境が悪化していることも背景にある－との指摘もある。 　「閉院するクリニックは多いが、新規開業が少ない」 　弘前市医師会の坂本祥一副会長（65）は、深刻な表情で語る。 　同医師会の調べでは、20年2月から25年2月までの5年間で閉院・事業譲渡した市内の診療所は19件に上った。このうち内科の閉院が10件。地域のかかりつけ医の減少が顕著になっている。 　閉院の理由で目立つのは「医師の高齢化・病気」。坂本副会長によると、市内開業医の平均年齢は年々上昇しており、22年時点では約64歳。1997年の54歳よりも10歳上昇している。 　医師の病気などによる突然の閉院は、患者に不安を与え、大きな負担を強いる。紹介状がない場合、患者は自身で新たな医療機関を探さなければならない。「閉院時は、多くの医療スタッフが患者のフォローに追われるなど影響は大きい」と坂本副会長。 　弘前市急患診療所では、開業医が夜間や休日に交代で患者の応急処置に当たっているが、医師の減少に伴って、当番医の負担が増えている。 　青森市でも状況は厳しい。同市医師会に所属する開業医は現在154人。10年間で約3割減少している。60～70代が約7割を占め数年後、平均年齢が70歳を超えると見込まれている。在宅医療（訪問診療）を支える医師の不足が課題として挙がっている。 　診療所の減少について、弘前市の内科クリニックの院長は運営環境の悪化を指摘する。「30年間、診療報酬は実質マイナス。資材や人件費が上がり続けている中、新規開業にはリスクが伴う。ビジネスモデルとして成り立たない。閉院は今後も増えるだろう」と厳しい見方をする。 　 　

県は本年度、診療所の承継や新規開業に必要な経費を補助する事業を進めており、6～7月にも補助対象の施設を決定する見込みだ。ただ、「医療スタッフが集まらない中で、資金援助を得ても開業や継承は、難しいのではないか」と、懸念を示す医療関係者もいる。 

 

 

 

青森県だけではありません。

全国の地方では開業医が減少しています。

院長の高齢化が主な原因です。

若い先生が人口が少ない地方で開業することはあまりありません。

どうすればいいのか。

国や大学が総合診療クリニックを作って、医師を派遣することがいいと思います。

大学からの派遣でもいいですし、国に登録した医師でもいいと思います。

働き方もありますので、ローテーションでやります。

そのために必要な条件は、なんでも診る　というマインドです。

そのための教育を、今から大学でやる必要があります。

なんでも診るという医師が育たなければ、糖尿病しかみない医師が何万人いても

地域医療は守れません。

患者さんを安心させてあげられる医師

大丈夫です、また来てくださいねって言える医師

認知症もけがも、高血圧も胸痛も腹痛も、水虫もまとめて診てあげられる医師

このような医師が、これからの日本のかかりつけ医になっていきます。