視点を変えて、経済効果をまとめてみました。

1．重症化を防ぎ、高額な入院医療を減らす

日頃から同じ医師が診ていれば、

• 血圧や体重の変化
• 食欲低下
• 息切れ
• 転倒の増加
• 認知機能の変化
• 薬の飲み間違い

などの小さな変化に早く気づけます。

心不全、肺炎、脳卒中、糖尿病合併症などを、救急搬送や長期入院になる前に治療できれば、外来費用は多少増えても、より高額な入院・手術・集中治療を減らせます。OECDも、喘息・COPD・心不全などの回避可能な入院を、プライマリ・ケアの質とアクセスを測る重要な指標としています。

2．重複受診・重複検査・重複投薬を減らす

現在は、症状ごとに別の医療機関へ行き、

• 同じ血液検査を繰り返す
• 同じようなCTやMRIを撮る
• 複数の医師から似た薬が出る
• 医師同士が相手の処方を知らない

ということが起こります。

一人の総合診療かかりつけ医が診療情報と薬をまとめれば、不要な検査・薬剤費だけでなく、副作用による転倒、せん妄、腎障害、再入院も減らせます。厚労省も、複数医療機関の受診による重複・多剤投薬が、不要な薬剤費と副作用リスクを増やす課題だとしています。

3．救急車と救急病院の負担を軽くする

2025年の救急車出動件数は約769万件、搬送人員は約676万人でした。

「今日具合が悪いが、どこへ行けばよいか分からない」という人を、身近な総合診療かかりつけ医がまず診ることで、

• 不安だけで救急要請するケース
• 受入先が決まらない搬送
• 軽症患者による救急外来の混雑
• 重症患者への対応の遅れ

を減らせます。

これは単に救急車の費用を減らすだけではありません。救急隊、救急医、看護師、病床という限られた資源を、本当の重症患者に集中させる効果があります。

4．専門医と大学病院の生産性を高める

総合診療かかりつけ医は、専門医を不要にする存在ではありません。

まず全身を診て必要な検査を行い、問題を整理してから適切な専門医へ紹介することで、専門医は専門治療に集中できます。治療が終われば地域のかかりつけ医が再び引き継ぐ。この循環によって、大学病院に軽症・安定患者が集中することを防ぎ、予約待ちや病床不足を軽減できます。

つまり、専門医療を減らすのではなく、専門医療の価値を最大化する仕組みです。

5．介護費と家族の介護負担を抑える

高齢者では、肺炎、脱水、薬の副作用、転倒、低栄養などをきっかけに、急に要介護状態になることがあります。

総合診療かかりつけ医が生活状況まで把握し、訪問看護、ケアマネジャー、地域包括支援センターと早くつながれば、

• 要介護度の悪化
• 長期入院による廃用
• 施設入所
• 家族の介護休業・介護離職

を減らせる可能性があります。

医療費だけでなく、介護給付費と家族の労働損失にも効果が及びます。

6．患者と家族の「時間の損失」を減らす

病院を何軒も探すことには、診療費以外の費用があります。

• 移動費
• 待ち時間
• 仕事を休む時間
• 家族が付き添う時間
• 病院を探す精神的負担

総合診療かかりつけ医にまず相談できれば、受診経路が短くなり、本人と家族が働ける時間を守れます。これは医療費統計には表れにくいものの、日本全体の生産性に関わる大きな経済効果です。

7．医療過疎地域を、より少ない資源で支えられる

すべての地域に、すべての専門医を配置することは現実的ではありません。

しかし、幅広くまず診て、必要な患者だけを専門医につなげる医師が地域にいれば、限られた医療人材でも地域医療を維持しやすくなります。遠方への通院や救急搬送も減り、自治体の負担軽減、住民の安心、地域の定住にもつながります。

 

対象	経済的メリット
国・保険者	重症化、入院、重複検査、重複投薬の抑制
自治体	救急搬送、介護、医療過疎対策の負担軽減
病院	救急・外来・病床の混雑緩和
専門医	専門治療へ集中できる
企業	欠勤、長期休業、介護離職の減少
患者・家族	医療費、交通費、待ち時間、付き添い負担の軽減
地域社会	医療への安心感が高まり、地域で暮らし続けられる