以下webからの抜粋です。

いま、研修医を終えた若き医師たちが、外科や救急ではなく美容外科やコンサルファームへと流れる現象が加速しているという。激務・薄給を放置し、診療報酬を巡るロビー活動に終始してきた日本医師会のツケが回ってきたとも言える状況について取材した。

「直美」「直在」「直マン」――医師が“医師”を選ばない時代

　こうした環境が若い世代の医師たちの職業選択に直結している。研修医の2年間を終えた後に美容外科へ直行する「直美」、産業医になる「直産」、マッキンゼーなど戦略コンサルに就職する「直マン」が医療界に広まっている。 　東大医学部卒にも関わらずIT業界に進み「白衣を着ない」と公言する者も増えた。 「しわ取りの注射をしているだけで年収4000万円。しんどい思いをして保険診療をやるよりいい、と考える若者が増えるのは当然」と先の開業医は言う。直美の人気は高まりにより、今や「湘南美容クリニックを落ちた医師」を指す「湘南落ち」という言葉が生まれるほど、美容外科の競争倍率が跳ね上がっている。

「直在」という受け皿――点滴も打てない医師が在宅医に

　美容外科の選考に医師の受け皿となっているのが、「直在」。すなわち研修医終了後に直接、在宅医療へと進む道だ。 　企業や社会福祉法人が運営する在宅医療組織が、臨床経験のない医師を雇い「血圧を測るだけでいい。点滴は看護師がやる」と指示し1日複数軒を回らせる。背景には、国が在宅医療の保険点数を意図的に高く設定している政策がある。これが訪問診療料という“点数稼ぎ”を助長する構造となっている。 　実態として、褥瘡（床ずれ）の処置も、胃ろうや気管チューブの交換もできない医師が「在宅専門医」を名乗る例は珍しくない。 「そんな役に立たない医師より、看護師のほうがよほど患者のことを分かっている」（都内開業内科医）。 　一方、看護師が独自の判断で医療措置を行うことは制度上、極めて制約が大きい。医師会が「医師による医療の独占体制が崩れる」として看護師への権限移譲に強く反対しているためだ。 　この構造の歪みを放置してきたのが日本医師会だ。国民皆保険導入（1961年）以来、日本医師会は国民の健康よりも開業医の診療報酬点数を最優先に議論し続けてきた、と熊谷氏は指摘する。